2026年9月、日本の安全保障を考えるうえで、一見すると別々に見える二つのテーマが国連の場で重なろうとしています。 エネルギーの安定供給。 そして、AI時代の情報空間の信頼性。 読売新聞は、高市首相が国連総会の一般討論演説で、中東を含むエネルギー供給の強靱化への支援と、AIを利用した偽情報への国際的な対応を訴える方向だと報じています。 高市首相は9月21~24日にニューヨークを訪れ、第81回国連総 ...
現在の我々は、憲法前文の世界ではなく、ミロス島の世界にあることを自覚して、新憲法を考えねばなりません。ただし、現実を現実としてただ認めるだけでは憲法の意味はありません。この国の理想とはなにか。それを示すことも憲法には必要です。
食料自給率、輸入依存、肥料・種子、農家の減少から、日本の命を守る「食料安全保障」を考える AIマネー大学株式会社(本社:東京都練馬区、以下「当社」)は『世界で最初に飢えるのは日本 ...
現在、政府はクラウド技術を単なるIT産業の一分野としてではなく、経済安全保障上の重要な基盤として捉えようとしている。 今回、政府がパブリックコメントに付している「クラウドプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針(案)」も、その流れにある。
米国では軍事におけるAI(人工知能)が不可欠になりつつある中で、日本の自衛隊もその導入を進めようとしている。AIによって日本の安全保障はどう変わるのか。課題は何か。AI研究の第一人者で、安全保障関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議の ...
南西諸島を中心とする沿岸拒否能力には安価で大量の無人機が必要になる。写真はウクライナ軍のドローン(写真:AP/アフロ)東京に500機のドローンが来たら ...
変化する国際情勢の中、日本はいかなる役割を果たすべきか。外交の最前線を担ってきた齋木氏とこれからの日本を考える ...
コメ不足、農家の減少、種子、食料自給率から、「農を守ることこそ国防」という食料安全保障を考える ...
日中関係の不安定化は、外交上の応酬にとどまらず、防衛・経済安全保障・人的交流にも及んでいる。2025年11月、高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事を念頭に「存立危機事態」に関する答弁をしてから、半年以上が経過した。「存立危機事態」とは ...
沖縄戦から現代日本の安全保障を考えるとき、問わなければならないのは、「日本はどれだけ戦えるのか」ということだけではない。 なぜ日本は沖縄を戦場にしたのか。そこで何を達成しようとしたのか。そして、戦争… 続きを読むには いま注目のニュース ...
日本にとっての防衛上の「盾」は何か。1990年代のバブル崩壊前、日本のお家芸は自動車と半導体だった。しかし半導体は米国、韓国、台湾に競争優位を奪われ、自動車産業が残った。 自動車は経済の稼ぎ頭であるものの、他国産でも代替がきく製品であり ...
今年7月6日には、米海軍佐世保基地の赤崎燃料貯蔵所で土砂崩れが発生した。星条旗新聞によると、基地側は原因は確定していないとしながらも、それまで続いた大雨が原因とみられると説明した。幸いけが人はいなかった。基地側は作戦保全を理由に、施設や作戦への影響については明らかにしなかった。気象災害が軍事基地に及ぼす影響は、決して遠い将来の問題ではない。