米国を除く環太平洋連携協定（TPP）に参加する11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効することが確定した。これにより日本の著作権は「死後70年」に変更されることになり、青空文庫の今後を心配する声が上がっている。 TPP11は11カ国のうち6カ国目の国内 ...

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区代表執行役社長：宋 修永 以下、DTC）は、TPP11（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定）の特恵関税の活用を支援する無料のウェブサービス「Trade Compass TPP」（https://www.tpp ...

今年12月30日に予定されているTPP11協定の発効に伴い、著作権法の改正が必要になる5つの項目について、文化庁がホームページ上に詳細な説明を掲載している。 これは、TPP11の発効に伴って必要となる国内制度の改正についてまとめた、一般的に「TPP11整備法 ...

[東京1日] - 米国主導で始まった「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」拡大交渉は、トランプ大統領の誕生によって米国が離脱宣言に踏み切り、崩壊の危機に直面した。いつもなら米国に追随する日本が、意外にも粘り腰を発揮して残りの11 ...

気になるタグをフォローすると、後でまとめ読みができます。 NetIB-Newsでは、本年より日本ビジネスインテリジェンス協会会長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載する。今回は、2019年1月1日付の記事を紹介する。 中川 十郎 氏 内外多事多難。世界激変の2019年が ...

2月1日、TPP11への参加を申し入れた英国。あわせて、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携であるQUADへの参加と、G7にオーストラリア、インド、韓国を加えた「D10」の設立について ...

【シドニー=松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。

TPP11の署名－もう1つの「3月8日」－ 3月末のことだが、各紙は麻生財務大臣が国会で「日本の新聞にはTPP11について一行も載っていない、森友の方がより重大だと考えている」との趣旨の発言を行ったと報じた（後に本人が訂正）。その適否はさておき、通商 ...

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：宋修永 以下、DTC）は、今年12月30日に発効予定のTPP11（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定）ならびに、来年2月1日に発効予定の日EU EPAの特恵関税率 ...

日米両政府は第1回の貿易協議を4月15～16日に行った。米国が不満とする対日貿易赤字の縮小をめぐり、①米農産物を対象にした輸入関税引き下げ（日本の輸入拡大）と、②日本製自動車の輸出抑制に注目が集まった。このうち、①について、関税水準はTPP ...