APTとスタディストは8月4日、無料オンラインセミナー「投資対効果を最大化！現場が回る次世代倉庫の作り方～スタディストのリーンオペレーション×APTのベンダーフリー設計で導く最適解〜」を開催する。

ReYuu Japanは7月24日、中国・深圳のPaXini Tech（帕西尼感知科技）が開発するフィジカルAIロボットを活用し、物流現場における概念実証（POC）を実施する方針を決定した。

東京流通センター内にショールームを設置した理由について聞かれると「DMP東京ロボティクス・イノベーションセンター ...

アート引越センターは7月24日、日本DX大賞実行委員会が主催する「日本DX大賞2026」の価値創造部門で、RFID（無線自動識別技術）を活用した「“ART RFID Evolution”システム」が優秀賞を受賞したと発表した。

総合物流企業の高末（タカスエ）は7月24日、愛知県の東海市立商工センターで、「第27回運送安全大会」を、6月6日に開催したと発表した。

愛知ドビーは8月3日から、「バーミキュラ」ブランドの一部製品を価格改定する。対象は「オーブンポット1」「オーブンポット2」「スープポット」で、約3～5％の値上げとなる。 掲載の記事・写真・動画等の無断転載を禁じます。

国土交通省は7月24日、港湾整備促進法に基づく2026年度の「特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたと発表した。基本計画では、全国の73港で荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を行う。

デカルト・データマインは7月24日、米国税関・B／Lデータを基にまとめた日本発米国向け（往航）海上コンテナ貨物量の20ftコンテナ換算の6月分統計データを発表した。

物流業界における人手不足と、広島県内の課題である「若年層の県外流出」を背景に、地域の若い世代に地元で働く選択肢や物流の仕事のやりがいを伝えようと企画。県内の高校生4人、卒業生2人、引率の教員1人が参加した。

日本航空（JAL）が7月24日に公表した6月のグループ貨物郵便輸送実績によると、国際貨物は5万3136トン（前年同月比9.0％増）、国際郵便は937トン（10.8％減）となった。

日本物流団体連合会（物流連）とインドのサプライチェーン・物流管理関連専門家組織「サプライチェーン・プロフェッショナルズ協会（ASCP）」は7月22日、両国間での物流・サプライチェーン分野のシナジー創出を目指し、戦略的業務提携に関する覚書を締結した。

特殊冷凍ソリューション事業を展開するデイブレイクは7月23日、宮崎太陽銀行とビジネスマッチング契約を締結した。両社はそれぞれの強みを活かして地域食品事業者への包括的な支援体制を構築し、販路拡大や冷凍技術を活用した物流ネットワークの整備などを行う。 宮崎県には豊富な食資源があるものの、首都圏など主要消費地まで品質を維持したまま長距離輸送することが難しく、課題となっていた。両社は、特殊冷凍技術を活用す ...